先日、私のもとに恐怖の国民健康保険料の支払い通知が届きました。
覚悟はしていましたが、開封してみて衝撃的な金額に目が丸くなりました。「あれっ… 私の税金、高すぎ…? 」と。
信じられなかったのできちんと計算を確認してみたのですが、残念ながら計算は合っていました…。収入は上がっていなくても、国民健康保険料の税額だけは年々上がっていっている気がします。国民健康保険税が高すぎて、今後の日本に絶望しかありません。
自営業者の国民健康保険税が高すぎて絶望したため、今回はフリーランスが国民健康保険料を少しでも安くする方法がないのか調べてました。
フリーランスの国民健康保険税が高くなる理由
個人事業主の支払う税金は前年の所得額に応じて変わりますが、国民健康保険税とその他の税金では計算方法が変わります。
国民健康保険税の場合の課税所得額の計算方法は以下の通り。
総所得金額−(基礎控除＋青色申告特別控除)=所得（課税総所得金額）
それに対して、所得税や住民税の場合の課税所得額の計算方法は以下の通りです。
総所得金額−(社会保険料・生命保険料・扶養・配偶者控除等)−(基礎控除＋青色申告特別控除)=課税所得（課税総所得金額）
住民税や所得税は控除分を差し引いた課税総所得金額から計算されるのに対し、国民健康保険税では所得をもとに計算されるため、結果的に国民健康保険税がその他の税金よりも高くなってしまいます。
個人事業主の節税といえば、個人型確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済、国民年金基金などの手段がありますが、それらは所得税と住民税の節税にはなっても、国民健康保険料の節税には全く役に立たないのです。
そのためいくら節税のために控除を使いまくっても、所得税や住民税に比べると国民健康保険料のダントツの税金の高さに目が丸くなってしまうわけです。
フリーランスが国民健康保険料を安くする方法
青色事業専従者給与を利用する
国民健康保険料の計算方法は以下のようになります。
国民健康保険料= (所得− (基礎控除+青色申告特別控除)) ×保険料
所得から差し引きできるものは、基礎控除と青色申告特別控除のみです。
「所得」とは、事業収入から経費を差し引いたものになります。
所得=収入−経費
そのため経費が多ければ多いほど所得は減らすことができます。しかしながら、経費といえども個人事業主の経費は自分の懐のお金。無駄遣いはできないのが実情です。
個人事業主における主な経費といえば事業でかかった支払い等がありますが、もう一つ「青色事業専従者給与」があります。
「青色事業専従者給与」とは、生計を共にしている配偶者、またはその他親族に手伝ってもらって個人事業を行う場合、その家族に支払う給与のことをいいます。
白色申告の場合は支払った給料を丸ごと経費にはできませんが、青色申告の場合は家族に支払った分は全額経費として計上することができます。それによって、結果的に所得を減らすことが可能です。（※自治体によっては青色事業専従者給与分が適用されない場合もあるとのこと。ご確認を！）
まず税務署に届出をする必要がありますが、事業を手伝ってもらえる家族がいるのであれば活用したい制度です。
国民健康保険組合に入る
個人事業主は国民健康保険のほかに、「国民健康保険組合」に加入する方法があります。
例えばブロガーの場合、文芸美術国民健康保険組合に加入をすれば、1ヵ月あたりの国民健康保険料は定額で21,100円です。（一人あたり/令和4年度）
国民健康保険の場合は所得によって税金額が変わるのに対し、国民健康保険組合の場合は定額です。そのため、自身の国民健康保険料とどちらが安いか比較検討するのがおすすめです。
なお、国民健康保険組合に加入するにはまず組合加盟の各団体の会員になる必要があり、その場合別途年会費等の費用がかかります。
収入を減らす
個人事業主はサラリーマンのように1年間の収入が不透明です。逆にいえば仕事を減らせば収入が減り、収入をコントロールすることも可能です。
国民健康保険料は所得によって金額が決まるため、収入が減ればその分支払う税額も低くなります。
完全無職というわけにはいきませんが、例えば最近流行のFIRE・サイドFIREあたりを目指すのであれば、所得が減るため結果的に国民健康保険料を減らすこともできるかもしれません。
国民健康保険料が低い自治体へ引っ越す
国民健康保険料の額は、実は自治体によって差があります。安い自治体と高い自治体の差は、おおよそ1.5から2倍の差額があるといわれています。
国民健康保険料の支払い額が高ければ高いほど住んでいる場所によって生涯の支払い総額が変わってくるため、引っ越しの際は国民健康保険税の安い自治体を選ぶことも検討したいところです。
- 広島県広島市（年額：636,735円）
- 兵庫県神戸市（年額：593,697円）
- 北海道函館市（年額：574,067円）
- 大阪府東大阪市（年額：552,515円）
- 山形県山形市（年額：531,155円）
一番高い自治体と一番低い自治体とは34万円以上の差がついてしまいます。
- 静岡県富士市（年額：291,720円）
- 愛知県豊田市（年額：294,280円）
- 神奈川県相模原市（年額：313,900円）
- 愛知県春日井市（年額：321,730円）
- 神奈川県平塚市（年額：323,805円）
自治体によってこんなにも国民健康保険料の差が出るとは…、驚きです。
さいごに
自分で調べた結果、国民健康保険料の効果てきめんな減らし方は残念ながら見当たりませんでした。
個人事業主の節税として有名なiDeCoや小規模共済を使っても国民健康保険料には全く効果がなく、毎年国民健康保険料の負担は増える一方。フリーランス、厳しすぎます…。
そんな中でも今回紹介した方法で少しでも国民健康保険料を安くするのに何か役に立てれば幸いです。
私が使えそうなものとしては、青色事業専従者給与を活用することぐらいでしょうか…。後は今後引っ越すのであれば、意識的に国民健康保険料が安い自治体を調べて移り住みたいと思いました。
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